起業をする場合、ある程度の自己資金が必要です。
準備に費用がかかりますし仕事が軌道にのるまでの生活費を確保しておかなければいけません。
また自己資金があると日本政策金融公庫の創業融資が通りやすいからという理由もあります。
毎月コツコツとお金を貯めて起業の為の自己資金を用意していれば、それが信用に繋がるからです。
とはいっても収入が給料だけでは節約にはげんでも、まとまった資金を用意するのには時間が必要です。
そうなると副業などで副収入を得るしかありませんが、仕事を終えた後に更に副業をするというのは大変です。
しかし会社勤めでいくつか条件を満たしていればノーリスクかつ月に１時間程度の作業時間で年間に数十万円の収入を増やす事ができます。
本記事では月に１時間程度の作業時間で年間に数十万円の収入をノーリスクで増やす方法を紹介します。
目次
ノーリスクかつ月に１時間程度の作業時間で年間に数十万円の収入を増やす方法。
その方法は会社の持株会奨励金制度といものを利用してお金を増やすといったものです。
実践する為の４つの条件
この方法は４つの条件を満たしていないと実践できません。
逆に全ての条件を満たしている人なら来月から副収入を手にする事ができます。
その条件は
- サラリーマンである事
- 勤めている会社が上場企業である事
- 従業員持株会制度がある事
- 年間購入する株の総額＋1年ほど給与がなくても生活できる貯金がある事
以上の４点です。
投資などに詳しい方はこの条件で既に気付いたかもしれませんが、この手法は持株会制度と株の信用売りを組み合わせる事で奨励金をノーリスクで手に入れる方法となります。
従業員持株会とは
従業員持株会とは、会社の従業員に給与から毎月一定額の自社株を買ってもらう制度です。
会社は従業員に株主となってもらう事で株価が安定し、株買占めなどによる敵対的買収のリスクが減るといったメリットがある為、奨励金をだして持株会への入会をすすめる会社が多いです。
私が以前勤めていた会社では奨励金として株購入金額の20%を奨励金として会社から貰うことができました。
ただ、持株会にはリスクがあります。
それは株価が奨励金以上に下がってしまうと損をしてしまうこと。
最悪、会社が倒産したらただの紙切れになってしまいます。
しかし、信用売りという手法を使えばこのリスクをほぼノーリスクにする事ができます。
株取引とは
通常、株取引というのは株を買って株価が高くなったら売って株価の差益を儲けます。
例えば1株100円の株を１つ買います。
翌日、株価が1株120円に値上がりしたので売るとその差益として20円が儲かります。
～翌日～
信用売りとは
対して信用売りは
まず最初に株を買うのではなく、株を持っている人から株を借ります。
そして借りた株を誰かに売ります。
さらに株価が下がった所で株を買戻し、借りた人に株を返すといった取引です。
株を借りた人には最終的に借りた株を返すので問題ありませんし、100円で株を売って80円で買い戻したら通常の株取引同様、20円儲かります。
まとめると株価が下がると儲ける事ができる取引です。
～翌日～
持株会で株を買う日に信用売りで同じだけ売れば株価が下がっても損しない
持株会で会社の株を買う日はおおよそ決まっており、買ったあとにいつ、いくらで購入したのかアナウンスがあります。
その情報から持株会が株を買う日の目星をつけて、その日に自身で信用売りを行えば株価が下がったとしても持株会の損失を信用売りででた利益で相殺できます。
そして1年間持株会を継続すれば奨励金をリスクなくマルっと頂く事ができます。
どのくらい稼げるのかシミュレーション
実際に私が以前勤めていた会社の持株会制度をもとにシミュレーションしてみます。
私が勤めていた会社では月に最大50万円分、ボーナス月は100万円分持株会で株式を買う事ができました。
また1年間持株会を継続すると1年間で購入した総額の20%を奨励金として貰えます。
なのでもし満額購入していた場合、50万円×12か月＋100万円（ボーナス2回分）の20%なので140万円の奨励金が貰えます。
この条件は月に手取りで50万円以上ないと成り立ちませんのでもっと現実的なシミュレーションとして、月20万円手取りがあり手取りを1年間、ボーナス月は40万円を持株会にあてた場合だと
56万円の奨励金を貰うことができます。
大企業の特典を活用しよう
最近は終身雇用制度が崩壊し、大企業に入ったとしても一生が安泰とはいえなくなりました。
これからは自身の能力を磨き、自分の市場価値を高めてる必要があります。
そういった状況から先進技術や伸び盛りのスタートアップやベンチャーに転職、または自身で起業しようと考えている人も多いのではないでしょうか？
しかし大企業には大企業は持株会や家賃補助など手厚い福利厚生があります。
せっかく大企業に勤めているのであれば特典をうまく活用してお金をしっかり貯めてから転職、起業してもいいのではないでしょうか。
