事業承継

事業承継したなら事業承継補助金がお勧め|申請手順や注意事項を紹介

最近はコロナの影響で例にもれず売上が下がりました。

売上を上げる為の方策を考えたり、資金繰りで悩んだりの毎日です。

国も助成金や無利子融資など色々な支援を打ち出してくれているので、それらを利用して何とか生き延びたいと思います。

本記事ではGW中に事業承継補助金の申請を行った経験から効率的な申請の手順及び注意事項について紹介致します。

事業承継補助金とは

事業承継補助金とは、事業承継をした会社が経営革新で新たな試みをする際にかかる経費を補助してくれる制度です。

助成金額は2種類あり個人が会社を継ぐ場合は【Ⅰ型】後継者承継支援型となり、経費の1/2を最大225万円まで補助してくれます。

更に条件を満たせば経費の2/3を最大300万円まで補助してもらう事ができます。

会社が別の会社を買収して事業承継をする場合は【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型となり

こちらは通常450万円、条件を満たせば600万円を補助してもらう事ができます。

更に廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費がかかる場合、補助金が更に増額されます。

出展:事業承継補助金

事業承継補助金の申請対象となる人は?

事業承継補助金の申請対象となる為には色々と条件があります。

大きくわけて必要な条件は4つです。

  1. 2017年4月1~2020年12月31日までに事業承継を完了している事
  2. 認定経営革新等支援機関から確認書を貰っている事
  3. 事業承継を期に新製品の開発などの新しい取り組みを実施する事
  4. 以下の3つのうちいずれかをみたしている事
  • 1)経営経験が3年以上ある人
  • 2)同業他社で6年以上の経験がある人
  • 3)創業・承継に関する研修等を受講した(事業)者

申請にあたって④の条件は結構曖昧なので解釈が大変です。

私が承継した会社は製造業で、サラリーマン時代は製造業の会社に勤めていたものの製造業でも範囲が広いので厳密にいうと業種が違うのかな~なんて。

ただこの会社を紹介してくれた事業引継ぎ支援センターへ登録する際の条件で創業セミナーを受ける事が条件で、そのセミナーが今回の3)の条件に当てはまったので良かったです。

申請対象の条件④で2)の同業他社は解釈が曖昧なので事業承継補助金事務局に問い合わせて確認しましょう。

また同業他社での経験を証明する為に在籍証明書などが必要になります。前職の会社から取り寄せる必要があり1週間ほどかかるので事前に準備をしましょう。

3)も同様に創業・承継に関する研修等を受講した証明書が必要なのですが発行に1週間ほど時間が必要です。

事業承継補助金申し込みまでの流れ

①gbiz IDを取得する

2020年から電子申請となり申請する為にはgbiz IDの取得が必須となりました。

取得に最大で2週間ほどかかるので早めに申請をしておく必要があります。

私が申請した時は申請してから4日ほどでIDを取得出来ました。

②電子申請の中身を記入する。

事業承継補助金のHPには認定経営革新等支援機関へ相談後にgbizID取得→申請の流れとなっておりますが先に申請書の中身の記入をしておいた方が良いです。

支援機関に申請を全てお任せする事もできるので、その場合は支援機関に相談が先でいいですが費用がかかります。

また申請にあたって記載する内容が、事業承継補助金でどんな事業を行おうと考えているのかや今後6年間の会社の展望に売上の推移など自身が考えている経営方針を整理しアウトプットする事ができるいい機会ですので自身で申請をする事をお勧めします。

③認定経営革新等支援機関と相談

認定支援機関とは事業承継補助金の使い道や今後の会社の方針について話をし、内容が問題ないと判断されれば認定経営革新等支援機関から確認書を貰う事ができます。

なお、確認書の発行は有料となり私の場合は5万円ほど費用がかかりました。

④書類を集めて申請をする

申請にあたって必要な書類が何点かあります。

  1. 被承継者、承継者の住民票
  2. 会社の履歴事項全部証明書
  3. 会社の2期分の決算書
  4. 創業・承継に関する研修等を受講した証明書もしくは同業他社での在籍証明書

です。

事業承継補助金の申請書で補助金の使用用途と金額を記載する項目があります。

ここに記載した内容と金額に沿う形で新規事業を進める必要があるので入念に計画し実行時に食い違わないように気をつけましょう。

またPCやITツールなど補助事業が終わったあとも使用用途のある物は補助金の対象外になります。

申請後に内容の修正はできず、内容が間違っていても事業承継補助金事務局から連絡はありませんので申請の際は細心の注意を払って申請しましょう。

事業承継補助金で補助率を2/3に上げる為に必要な事

1)ベンチャー型事業承継枠で2/3となるのに必要な要件

①新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、もしくは事業転換による新分野への進出を行う計画であること。

②事務局が定める期間において従業員数を一定以上増加させる計画であること。

③補助事業実施期間内において補助事業に直接従事する従業員を1名以上雇い入れた事実が 確認できること。(なお、有期の雇用契約は本要件の対象としない。)

です。

②に関しては申請時に記載する6か年計画で従業員を一定以上増加させる計画であるかないかで判断されるので申請時に気を付けましょう。

③については既に有期雇用で雇っている社員を無期雇用とする場合でも適応となります。

2)生産性向上枠にて2/3以内となる補助率要件

本補助事業において申請を行う事業と同一の内容で「先端設備等導入計画」又は「経営革新計画」いずれかの認定を受けていること。

要件は1つだけなのですが「経営革新計画」などを事前に認定を受けておく必要がありますので事業承継補助金の申請がはじまってからではまず間に合いません。

事前に取得しておく必要があります。

事業承継補助金の注意事項

①補助事業の完了後、30日以内に実績報告書を提出する必要がある。

補助事業は2020年12月31日までに完了する必要があり、そこから30日以内に報告書を提出する必要があります。

②補助金の交付は実績報告書を提出してから2~3か月後となる。

補助金が貰えるのが最遅で4か月後となりますので会社のキャッシュフローに余裕をもった状態で取り組みましょう。

資金繰りが不安な場合、事前に融資を受けておく事をお勧めします。

事業承継補助金はお勧めの補助金なので情報を定期的にチェックを

事業承継補助金は金額も高額で助成範囲もかなり広いので事業承継をした方には非常にお勧めの補助金です。

2020年の事業承継補助金は5/29で申請締め切りとなりますが、現在国が事業承継に力を入れてる事もあり来年以降も補助金事業が継続される可能性は高いですので、定期的に事業承継補助金の情報をチェックしましょう。