事業承継

コロナ禍で売り上げ4割減少|生き残るための補助金・助成金活用

M&Aによる事業承継を行って早いもので半年以上が経ちました。

事業承継を行ってからの売上は正直芳しくありません。昨年末は消費税増税による影響で売上が落ち、今年は3月までは徐々に売上が回復傾向だったのですがコロナの世界的な流行によりまたしても売上が減少してしまいました。

昨年の12月から5月までの売上を前期と比較すると40%もの減少です。

緊急事態宣言が解除されたものの秋頃に第二波の可能性もある為、まだま見通しは明るくありません。

ただ希望として、政府がコロナ対策に補助金や助成金などの支援策をどんどんと打ち出してくれており、最近はその申請ばかりしていました。

本記事では、私が申し込んだ補助金・助成金でお勧めなものを紹介します。

コロナによる不況で政府や都道府県の支援策が盛りだくさん

コロナによって休業を余儀なくされたり新規の注文が一切入らなくなるなど売上が急速に悪化しました。かなり絶望の状況下に陥りましたが持続化給付金200万円の支給や雇用調整助成金で休業した社員の給与の助成、日本政策金融公庫の無利子無担保融資など資金繰り面での支援策が沢山発表され、それらを活用する事で資金面での不安は大分減りました。

また既存の補助金・助成金の申請期間も延長されたり、コロナ特別版が追加されいくつかの条件はありますが助成率や金額がUPしております。

補助金・助成金を使う事で既存の事業に新しい方式を導入したり、古くなっていたインフラ周りを更新できるチャンスなので上手く活用してコロナ禍というピンチをチャンスに変えていきたいと思います。

実際に申し込みを行ったお勧めの補助金・助成金

実際に私が申し込んだ、助成率が高く活用できる幅の広いお勧めの補助金・助成金を3つ紹介します。

1:持続化補助金

引用:経済産業省

持続化給付金と名称が似ているのですが全く別物です。

3つの枠があり

類型A:サプライチェーン毀損の対応

が補助額50万円までに対して、

類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換

類型Cテレワーク環境の整備

の場合、補助金の額が最大100万円かつ助成率3/4と75%も助成してくれるので非常にお得です。

最大限活用すると133万円分のビジネスへの投資を実質33万円で行えてしまいます。

注意点として類型Cの場合、他にテレワーク関係の助成金を受けている場合併用する事はできません。

私は後述する東京都のテレワーク助成金を申請している為、類型Bで申請をしました。

元々、今後の会社経営目標の一つにオンライン型の営業に変えるという事を考えておりましたので今回この補助金は非常にありがたく、上手く活用してビジネスモデルを転換していければと考えております。

申請して採択されなくても再度申し込み可なので、採択されるまで諦めずに申請をする予定です。

第二回の締め切りが6/5に締め切りました。次回第三回締め切りは8/7です。

【追加情報】

6月2日に補助金が50万円追加される事になりました。しかも補助率100%です。

【事業再開枠】としてコロナ感染症対策の費用を補助してくれるとの事。

事務所の換気扇をもっと換気効率の良いものに変えたり、除菌作用のある空気清浄機の購入に充てたいです。

2:テレワーク助成金

東京都の助成金でテレワーク導入の為のソフトやPCの購入費を100%助成してくれる助成金です。

条件として東京都で事業を営んでいる事や従業員が2名以上いる事、PCなどは1つ辺り10万円以下、ソフトは10万円以上のものだけなど色々と条件はありますが最大で250万円分のテレワーク導入費用を100%助成してくれるというのはとても助かります。

うちの会社もテレワークを導入したものの会社用ノートパソコンの数が足りなかったり、VPN通信が利用できずセキュリティ上の懸案があったりと設備面で問題が多発しました。

本助成金を活用できれば、それらの問題を解決する事ができます。

【本助成金の注意点】

本助成金は100%助成してくれるものの消費税は自分で負担する必要があります。なので最大額の250万円分の機器を購入した場合、25万円は負担する必要があるので資金面で注意が必要です。

また申請してみて分かりましたが、テレワーク導入のシステム構成図を書類として提出する必要があるのでパソコンやネットワークに関してある程度知識が必要となります。

自身や社内に詳しい社員がいればいいのですが、いない場合は外部の専門家に相談するなどして対応しましょう。

現在厚生労働省で無料でテレワーク導入の相談を受け付けているのでお勧めです。

テレワーク相談センター

申請締め切りは7月31日までです。

3:コロナ無利子・無担保融資

補助金、助成金ではないですが、現在日本政策金融公庫か商工中金で売上が15%以上減少している場合、3年間実質無利子で融資を受ける事ができます。

融資はかなり受けやすい環境のようです。

補助金・助成金を申請して通ったら、申請した内容に沿って実行する為の資金が必要です。また補助金・助成金が振り込まれるまでに時間差があるので運転資金には余裕を持っておく必要があります。

事業承継融資を借りる際に担当になって頂いた日本政策金融公庫の方に聞きましたが、現在コロナ無利子・無担保融資ですがかなりの数の申し込みがあり申請してから融資実行までに1か月~2か月かかるとの事でした。

補助金・助成金を申請するのと並行して融資申請も忘れずに行いましょう。

2次補正予算が今週にも成立!!補助金・助成金のチェックは欠かさないようにしよう

コロナの影響を受けている中小企業への支援策の為の2次補正予算が来週にも決まる予定です。

売上の落ちている企業の家賃の2/3を半年間助成してくれる家賃支援給付金などがもりこまれる予定です。

中小企業庁の支援策パンフレットのページなどは更新が早く、分かりやすく情報がのっているのでお勧めです。

日々支援策の情報が発信されているので活用可能な補助金・助成金があったら取りこぼさないように申請、上手く活用してコロナを乗り切りましょう。